アジアいちご基金規約


第1章 総則

(名称)
第1条 この会は、「アジアいちご基金」と称する。

(住所)
第2条 この会は、事務所を神奈川県横浜市磯子区磯子3-7-22-104におく。

(目的)
第3条 この会は、アジアの発展途上国などの子供達の福祉増進のための国際協力活動を行うことを目的とする。
2 前項と共通の目的を持つ人々が活動に参画することを通して、自らを向上させることのできる場を提供する。

(性格)
第4条 この会は、自発的な人々が集い、共通の目的・理念の下に非営利活動をする市民組織である。
2 この会は、発展途上国などの国際協力に携わるNGO(Non-Governmental Organization)である。

(事業)
第5条 この会は、目的を遂行するために次の事業を行う。
 (1) 国際協力事業
 (2) 国際交流事業
 (3) アジアのこどもの福祉および国際理解促進事業
 (4) 会員交流事業
 (5) その他この会の目的に貢献すると認められる事業


第2章 会員

(構成)
第6条 この会は、目的に賛同する会員で構成される。
2 会員は、正会員、賛助会員、顧問および特別会員とする。

(入会)
第7条 正会員は、個人とし、入会手続きは入会金の納入により完了する。
2 賛助会員は、個人、団体または企業とし、理事会によって承認される。
3 顧問および特別会員は、理事会の推薦に基づき、総会に推挙して承認される。

第8条  会員が次の各号の一つに該当するとき、その資格を喪失する。
 (1) 本人が退会の申し出を行い、理事会の承認を経て退会できる。
 (2) 2か年以上活動に参加しない場合。、理事会の決定により退会したものとみなす。
 (3) 会員がこの会の名誉を著しく毀損したとき、理事会の決定により総会の承認を条件に除名できる。


第3章 役員および活動委員

(役員の種類および定数)
第9条  この会に次の役員をおく。
 (1) 理事 10名以内
 (2) 監事 1名
2 理事の内から1名を代表とする。また若干名を常務理事とする。

(役員の選任)
第13条 理事および監事は、総会で正会員の中より選任する。
2 代表および常務理事は、理事会で役員の互選により決定し、総会の承認を経てこれを選任する。
3 代表が職務を遂行できなくなったとき、理事会で代理を選任できる。
4 監事および理事は、相互に兼任できない。ただし代表は、会計年度の任期で外部に会計監査を行う監事を、理事会の承認を経て委託できる。
5 役員が欠員のため、これを補充しようとするとき、第1項の規定にかかわらず、理事会でこれを選任することを妨げない。

(職務)
第14条 理事会は、この会を運営する。
2 代表は、この会を代表し、業務執行を総理する。
3 理事は、理事会を構成し、規約および総会に基づき、業務執行を審議決定する。
4 理事会は、事務局を設け、常務理事を事務局長に指名して事務を処理させる。
5 理事会は、活動委員会を設け、指名された理事によって事業を執行させる。
6 監事は、会計および業務執行状況を監査し、これを理事会または総会に報告する。また必要があるとき、理事会および臨時総会の招集を請求できる。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。
2 欠員を補充するために選任された役員の任期は、改選までの残任期間とする。
3 役員は、解任のときを除き、後任者の就任まで職務を行わなければならない。

(解任)
第16条 役員が次の各号に該当するときを除き、総会の議決でこれを解任できない。
 (1) 正会員の資格を失ったとき
 (2) 心身の故障または諸般の事情により、職務を執行できないとき
 (3) 職務上の義務違反、その他役員として堪えないと認められるとき
2 解任決議案を提出された役員は、総会で議決に先立ち、弁明の機会が与えられる。
3 役員の解任は、総会で3分の2以上の議決を得なければならない。

(報酬等)
第17条 役員は無給とする。ただし、その職務を執行するために要した費用は弁償される。
2 前項に関し必要な費用の事項は理事会が別に定め、事務局長の承認を経て弁償される。

(活動委員)
第18条 この会は、役員のほか、会員からなる活動委員をおく。
2 活動委員は、理事と協力して事業を行う。
3 活動委員は、代表が任免する。


第4章 総会

(種別)
第19条 総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。

(構成)
第20条 総会は、正会員で構成する。

(権能)
第21条 総会は、次の事項について議決する。
 (1) 事業計画および収支予算
 (2) 事業報告および収支決算
 (3) 規約の変更
 (4) 解散および残余財産の処分
 (5) その他規約に定める事項
2 総会は、規約に定める事項のほか、この会の重要な事項を議決する。

(開催)
第22条 通常総会は、年1回開催する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認め、招集を請求したとき開催する。
3 第14条第6項の規定により監事から招集の請求があり、理事会が必要と認めたとき開催しなければならない。

(招集)
第23条 総会は、代表が招集する。
2 総会を招集するには、会議の日時、場所および目的事項を書面をもって、正会員に少なくとも7日前までに通知しなければならない。
3 代表は、第22条第2項および第3項の規定により請求があったとき、30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

(議長)
第24条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第25条 総会は、委任状によるものも含め正会員の総数の3分の1以上が出席したとき成立する。

(議決)
第26条 総会の議決事項は、第23条第2項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この規約の別に定めるものを除き、出席した正会員の過半数の同意で決し、可否同数のとき議長が決する。

(表決権)

第27条  やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任できる。このとき総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第28条 総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成する。
 (1) 日時および場所
 (2) 正会員総数および出席者数(書面表決者、委任者を含む)
 (3) 出席理事の氏名
 (4) 議事の経過および概要、発言要旨
 (5) 議決事項
 (6) 議事録署名人の選出に関する事項
2 議事録には、議長および会議で選出された議事録署名人2名以上が署名する。


第5章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、理事で構成される。

(権能)
第30条 理事会は、規約の別に定める事項のほか、次の事項を審議決定する。
 (1) 総会に付議する事項
 (2) 総会で議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務執行に関する事項
2 理事会は、第14条第4項および第5項の規定により次の事項を協議決定する。
 (1) 事務局の組織運営に関する事項
 (2) 活動委員会の事業に関する事項

(開催)
第31条 理事会は、次の各号に該当するとき開催される。
 (1) 代表が必要と認めたとき
 (2) 2名以上の理事から招集の請求があったとき
 (3) 第14条第1項第6号の規定により監事から招集の請求があったとき

(招集)
第32条 理事会は、代表が招集する。
2 前条第2号または第3号に該当するとき、14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するとき、会議の日時、場所、目的および審議事項を通知しなければならない。

(議長)
第33条 理事会の議長は、代表または代表が指名した出席理事がこれにあたる。

(定足数)
第34条 理事会は、理事の過半数が出席したとき成立する。出席は委任状をもって代理でき、そのとき理事会に出席したものとみなす。

(議決)
第35条 理事会の議決事項は、第32条第3項の規定により、あらかじめ通知した事項を議決する。
2 第30条第1項第3号および同条第2項の規定の適用については、動議事項として議決でき、前項の限りではない。
3 理事会の議事は、出席理事全員による協議と合意を原則とし、可否を要する議事のとき過半数をもって決する。

(表決権)
第36条  各理事は、それぞれ平等の表決権を有する。
2 やむを得ない理由で出席できない理事は、委任状をもって代理人に表決させることができる。ただし、前条第2項の規定の適用については、表決権を持たない。

(議事録)
第37条 理事会の議事録については、総会議事録に準じて作成する。ただし次の事項に関し理事会の議事録として適用する。
 (1) 出席理事の氏名および欠席理事の氏名
 (2) 議事録の記録者および議長の署名
 (3) 第35条第2項の規定による動議事項の特記


第6章 事務局および活動委員会

(設置等)
第38条  この会の事務を処理するため事務局を設置する。
2 この会の事業機関として活動委員会を設置する。

(構成)
第39条 事務局は、事務局長および所要の活動委員で構成する。 
2 活動委員会は、指名された理事および活動委員で構成し、会員と協力して事業を執行する。


第7章 資産および会計

(資産の区分)
第40条  この会の資産は、規約に定める事業に関する資産および収益事業に関する資産の2種とする。

(資産の構成)
第41条  この会の資産は、次の各号に掲げるもので構成される。
 (1) 事業に係る収入
 (2) 寄付金品
 (3) 助成金等
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 設立当初から所有する資産
 (6) その他

(収益事業)
第42条  この会は、この会の活動に支障がない限り、その収益を規約に定める事業に充てるため、別に定める収益を目的とする事業ができる。

(管理)
第43条  この会の資産は、代表が管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。

(経費の支弁)
第44条  この会に係る経費は、資産により支弁される。

(会計年度)
第45条  会計年度は、毎年4月1日から3月31日とする。

(会計原則)
第46条  この会の会計については、一般会計のほか、収益事業に関する会計は特別会計を設ける。
2 会計は、財産目録、貸借対照表および収支計算書の作成によって収支および財産状態を明瞭にする。

(予算および決算の承認等)
第47条  会計年度の収支予算は、理事会の承認を経て総会の議決を得るものとする。
2 会計年度の収支決算は、監事の監査を経て総会の議決を得るものとする。
3 2年以上に及ぶ事業があるとき、各年会計年度終了後、事業の中間決算に関する書類を作成し、総会の承認を得なければならない。

(暫定予算)
第48条  代表は、理事会の承認を経て予算が成立するまでの期間は、前年度予算に準じて収入支出を執行できる。


第8章 改正および解散

(規約の改正)
第49条  この会の規約の改正は、理事会の承認を経て総会で4分の3以上の議決を得なければならない。

(解散)
第50条  この会の解散は、総会で正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。


第9章 雑則

(細則)
第51条  この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て代表が定める。


付 則

1. この規約は、2001年4月1日より施行する。


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